10 タクシー
タクシー事業に関する規制緩和
タクシー事業は、道路運送法、及び関係法令、通達等によって事業免許制、運賃認可制等の経済的規制、運航管理等の技術的規制が規定されている。タクシー事業の規制緩和は、このうちの経済的規制の基準を緩和することにより、事業者間の競争を促し、運賃とサービスの組み合わせを多様化し、利用者の利便性を向上させることを目的としている。具体的には、1995年3月に閣議決定された「規制緩和推進計画」において、(1)タクシー事業の運賃・料金及び増減車規制、(2)個人タクシー免許の審査基準等、(3)タクシーの事業区域規制等の規制緩和策が決定され実施されている。このうち、(1)の運賃・料金については、1993年の運輸省自動車交通局長通達によって、同一地域同一運賃が廃止されたが、その内容をさらに徹底するものであり、1997年度からゾーン運賃制に移行した。同じく(1)の増減車規制の緩和は、事業免許基準にある需給調整規制基準の緩和であり、供給量に関する事業者の意思決定に自由度を与えるものである。(2)の個人タクシーの審査基準緩和は、難易度が高すぎるという批判のあった地理法令に関する試験の適正化等がその具体策である。(3)の事業区域規制の緩和は、原則として市町村を単位として設定されていた事業区域を、旅客流動にあわせて拡大し営業の自由度を高めるものである。なお、運輸省は、1996年12月に、港湾運送を除くすべての事業分野における需給調整規制の廃止を決定し、タクシーについても2002(平成13)年を目途に実施されることとなった。この内容については、1997年から運輸政策審議会自動車交通部会において審議されており、1999年4月に答申が行われることになっている。
