海上タクシー(小型旅客船事業)
旅客定員12名以下で旅客運送を行なう事業である。過去の調査では全国で126事業者、375隻が確認されている。運航中止規定などが整備されていないため安全面で不安が指摘される一方、利用者の立場からは一定の支持を得ている。実態は地域や航路によって異なる。定期航路を圧迫しているとの不満が主として既存事業者から出されている。反面、距離あたりで見れば割高な運賃が受容されているのは、高いサービス水準の反映であるとも考えられる。定期旅客船に対しては、代替的な機能と(培養路線としての)補完的な機能の両方を有するものと考えられるだろう。
離島航路補助金の標準化方式
離島航路整備費補助金の交付にあたって、経営効率化を促すため、離島航路の標準的な賃率や経費単価に基づき選定する標準化した欠損額を交付する方式。経営の合理化を図った上でなお採算を採ることが困難である生活航路について、国はナショナルミニマムとしての公共交通サービス確保の視点から、地方自治体は地方の公共交通サービスの確保や地域振興等の観点から、維持のための財政支援を行う。その際には、補助制度の効率化の観点から、補助金の標準化方式等、経営合理化のインセンティブが働く仕組が組み込まれるれるべきである。さらに補助制度の公平性・透明性を高める観点から、情報公開に努めるほか、具体的な補助の内容をできる限り基準化することが望まれる。
