効率的・効果的な港湾整備の推進
我が国の経済活動は、貿易に依存しており、その中でも輸出輸入貨物の98%(重量ベース)が港湾を経由して輸送されている。港湾整備は我が国の経済活動に大きく影響を及ぼすとされているものの、整備費用の増大による財政逼迫、整備による限界効果低下等々の問題も生じており、効率的、効果的な港湾整備が必要とされている。特に投資の重点化(別項参照)、費用対効果分析の実施(別項参照)、建設コスト縮減対策推進、他の施策・事業との連携、既存ストックの有効活用等をはかり、これを達成することが目標とされている。コスト縮減に関しては、設計法の見直し、リサイクル材の活用によって、建設コストが約2.3%縮減されると推計されている。また既存ストック有効活用事例としては、既存港湾の大水深化、ターミナル施設の改良、遊休地の公共利用転用、既存静穏水域のボートパークとしての活用がある。
港湾投資の重点化
港湾投資に対する財政制約の中で、効率的・効果的な整備を行うために、整備施策、施設配置、投資の重点化方針が打ち出されている。整備施策として重点化を行う項目には、国際競争力維持のためのコンテナターミナル整備が筆頭として挙げられ、続いて廃棄物問題への対応から廃棄物海面処分場整備が挙げられている。施設配置の面では、国際海上コンテナ輸送の効率化(輸送コストの全国合計の最小化)を目指した、中枢港湾・中核港湾と、内貿輸送コストの削減を目的とした複合一貫輸送に対応した内貿港湾への重点的な投資を行う。さらに緊急性、投資効果の高い事業への重点的な投資配分を規定し、投資効果の早期達成を図る。
