JR株式の売却・上場
国鉄改革に伴い国鉄清算事業団が継承したJR株式は、土地などとともに国鉄長期債務の償還のための原資とされ、1989年12月の閣議で早期に処分することを決定。これに基づき、93年10月26日にJR東日本株式(発行済株式数400万株のうち250万株売却、売却収入1.1兆円)、96年10月8日にJR西日本株式(発行済株式数200万株のうち137万株売却、売却収入0.5兆円)、97年10月8日にJR東海株式(発行済株式数224万株のうち135.4万株売却、売却収入0.9兆円)の売却・上場が実施。一方JR北海道、四国、九州、貨物は、厳しい経営環境のなかで現時点では株式上場は困難な状況にある。またJR本州3社は残株式の売却を達成し自主経営を目指している。
鉄道整備基金(運輸施設整備事業団)
87年の国鉄改革時に、日本国有鉄道から既設新幹線の鉄道施設を承継した「新幹線鉄道保有機構」が設立された。91年10月には、これらの新幹線鉄道施設をJR東日本、JR東海、JR西日本に譲渡して当機構は解散。新たに設立された「鉄道整備基金」が新幹線鉄道保有機構の全ての権利・義務を継承した。当基金の業務は大きく二つに分かれる。そのうちの一つが、新幹線鉄道保有機構から継承した長期債務(8兆941億円)の償還及び利子の支払いである。もう一つが、鉄道関連助成である。これには(1)整備新幹線建設助成、(2)都市鉄道整備助成、(3)リニア等鉄道技術開発推進助成、(4)安全・防火対策等助成がある。当基金は97年10月1日をもって、船舶整備公団と統合され、運輸施設整備事業団と改名した。
