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日本国有鉄道清算事業団

日本国有鉄道清算事業団は、国鉄改革のさい、新事業体に継承されなかった長期債務(25.5兆円)、土地などの国鉄の資産を引き継いだ。これは国鉄を継承した新事業体の債務負担の軽減・免除と最小限の人員で、経営基盤の安定させるもの。そして長期債務の償還およびそのために必要な土地・JR株式の処分、また新事業体に採用されなかった国鉄職員の再就職を図るための業務を行った。しかしバブル期の土地売却凍結により機を失し、また株式売却も市況の低迷から進まなかった。結果、1998年はじめには27.7兆円まで増加。98年10片に新たなる長期債務を処理する法律が成立し、残った業務を日本鉄道建設公団に引き継ぎ、同年10月22日に解散した。

 

国鉄長期債務

国鉄改革の際、国鉄の長期債務などの総額は37.1兆円であった。これをJR本州3社などの新事業体の負担分を除く25.5兆円を国鉄清算事業団が継承。事業団は不要になった国鉄用地やJR株式の売却で返済を行い、残りを国民負担という仕組みとした。しかし、用地は地価高騰に対処するために売却を見合わせ、また株式の売却は市況の低迷によりなかなか進まなかった。結果、98年はじめには27.7兆円まで増加し、従来の償還方法では無理となる。新たな処理に鉄道利用税や道路財源などの転用が考えられたが、98年10月に長期債務を処理する法律が成立、債務の大部分を一般会計が継承して処理することが決定。長期債務の処理はほとんどが国民負担となる。

 

 

 

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