地下高速鉄道整備事業費補助制度
地下鉄は都市交通の改善に貢献する重要な施設であるが、建設費用は非常に高い。地下鉄の建設を促進するために、建設費と地震対策の補強工事費について、国と地方公共団体が1962年より補助を行っている。補助率は、補助対象の費用の35%ずつを国と地方自治体がおのおの補助している。これは、鉄道関連の助成制度の中では、とくに補助の割合が大きいものである。
民鉄線建設(P線利子補給金)制度
東京、大阪、名古屋の大都市圏において、鉄道の整備を促進するために1972年から取り入れられた制度である。日本鉄道建設公団が路線の建設を行い、私鉄に譲渡する路線を、PrivateのPをとってP線という。私鉄は、その路線の開業後、鉄道建設公団に路線の建設費用について毎年対価を支払う。その際に、5%をこえる利子分について、国と地方公共団体が負担する制度である。この制度により、すでに22の路線が開業している。
