01 物流
総合物流施策大綱
2001年を目途にコストを含めて国際的に遜色のない物流サービスを実現するために1997年に閣議決定されたもの。基本的な目標として次の三つが掲げられている：(1)アジア太平洋地域で最も利便性が高く魅力的なサービス、(2)産業立地競争力の阻害要因とならない物流コスト、(3)環境負荷の軽減。これらを達成するための施策の3原則は、(1)相互連携による総合的な取り組み、(2)利用者の多様化への対応、(3)競争促進による市場の活性化、である。また、各分野ごとに政策の努力目標としての数字を含めた目指すべき姿を提示している。横断的な施策としては社会資本の整備、規制緩和、物流システムの高度化を挙げている。
物流コストの低減
世界経済のグローバル化の進展に伴って、国内産業の競争力の強化が求められている。こうしたなかにおいて、国内産業の高コスト構造は競争力強化の大きな阻害要因となっていると考えられている。物流コストは高コスト構造のなかでも最も注目されているものの一つである。このため物流コストの低減が広く求められている。このための方策としては、港湾、空港、道路などといった基本的なインフラの整備、貨物駅、トラックターミナルのなどの物流拠点の整備、モーダルシフトや複合一貫輸送などによる物流の効率化などが必要とされている。さらに規制緩和などのソフト面における改革も物流コストの低減のために必要なものと考えられている。
