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先進国における最新の高齢者対策−フランス・イギリス−

 事業名 少子・高齢社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


第5章 フランスにおける要介護高齢者ケアの実態

 

この章では、国立統計経済研究所(INSEE)および労働・連体省の調査結果をもとにして、フランスにおける要介護高齢者の実態を紹介する17)

 

1 要介護高齢者の人数

 

フランスには1999年現在で約930万人の65歳以上高齢者がいるが、このうち日常生活で助けを必要とする要介護者がどの程度いるかは、自立度を測る障害判定基準にもよるために把握し難い。しかし国立健康医療研究所(INSERM)のコルヴェ博士が定めた下記の単純化された判定基準表で測定した要介護高齢者の推定数が発表されている。

 

要介護度判定基準表

043-1.gif

 

65歳以上で重度の障害を持つ要介護者(1]と2]のレベル)は70〜80万人いるとみられ、この年齢層人口の8〜9%に相当する(1995年)。このうち28万人が高齢者施設で生活しているが、これは施設入所者の約半数に相当する。在宅維持の重度障害者推定数は50万人で、1]レベルが22万人、2]レベルが28万人となっている(1996年)。

コルヴェ博士は、軽度障害の4]レベルを要介護者としては認めていない。中度障害の3]レベルまでを要介護者と見なすとすれば、施設入所者の8万人、在宅維持者の38万人が加算される。従って要介護者(重度および中度)の推定総数は、36万人の施設入所者(入所者の60%)と88万人の在宅維持者(65歳以上人口の10%)を合わせて、合計124万人となる。すなわちフランスの65歳以上高齢者は、7〜8人に1人が要介護者ということになる。

 

 

 

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