●市町村によって上限に格差
厚生省の試算によれば、「要支援」の高齢者の場合は、月に最高6万円、「要介護1」では同17万円、「要介護2」は同20万円、「要介護3」は同26万円、「要介護4」は同31万円、そして「要介護5」では同35万円分のサービスを、それぞれ自宅で受けられることになっている(このうち利用者負担は1割)。
しかし、実際には、給付できる介護サービスの量が不足していたり、サービスの種類を十分に用意できないため、上限を厚生省の試算よりも低く設定する市町村もありそうだ。介護保険が始まる来年4月の時点では、「要介護5」の高齢者に対して月に14万円程度の在宅サービスを提供できる市町村が平均的とされている。
施設に入所した場合の上限(同じく厚生省試算)は、特別養護老人ホームで月に平均31.5万円。老人保健施設では同33.9万円、療養型病床群などでは同46.1万円分のサービスがそれぞれ利用できるようになる。施設の場合、利用者負担の1割に加えて、食費も自己負担する。ただし、こうした金額が各市町村で出揃うのは、来年になりそうだ。市町村の広報紙をよく読み、介護保険の説明会に出席するなどして確認しておこう。
