戦後しばらくは、いわゆるナショナル・ミニマムを満たすことが国民のニーズでもあり、国の役人が考えることと大体一致していた。しかし、今は役人が公益を一律かつ的確に判断することは非常にむずかしい時代で、それを彼らは認識しないといけないでしょう。

堀田　たとえば税金でも、役人は、市民活動のようなコントロールのきかないところに金を出すなんて、納税者に対する任務違背であるなんて言い方をしますね。でもそうじゃない。何に使うかは官僚が決めるんじゃなくて、市民、住民、地域が、ある範囲の中で決めるという仕組みは、今の憲法の下でも可能だし、それがこれから良い社会をつくる流れでしょう。

　

　

加藤　特定公益増進法人に対する寄付の非課税にしても、そうですね。個別に認める基準もよくわからずに決定されています。どこが公益に沿う活動をしているのか、その基準は世の中が判断すべきでしょう。

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