日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

船舶設備関係法令及び規則(資格更新研修用テキスト強電用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


2. 沿海区域を航行区域とする小型船舶には、次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない。ただし、限定沿海小型船舶(総トン数5トン以上の旅客船を除く。)は、第3号から第8号までの規定に代えて第4項第3号及び第4号の規定によることができる。

(1)〜(8) 略

(9) 小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置 1個

(10) 小型船舶用レーダー・トランスポンダー 1個

(同様の機能を有する設備であって運輸大臣が定めるものを備え付けている小型船舶を除く。)

(11) 持運び式双方向無線電話装置 1個

 

(旅客船又は国際航海に従事する小型船舶に限る。)

3. 前項の規定にかかわらず、限定沿海小型船舶及び航行区域が瀬戸内(危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和32年運輸省令第30号)第6条の2の3第3項の瀬戸内をいう。)に限定されている小型船舶には、前項第9号から第11号までに掲げる救命設備を備え付けることを要しない。

(注) 「限定沿海小型船舶」とは、沿海区域を航行区域とする小型船舶であって、その航行区域が平水区域から当該小型船舶の最強速力で2時間以内に往復できる区域に限られているものをいう。

 

(救命設備の積付方法)

第63条

小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用レーダー・トランスポンダーは、非常の際に小型船舶用膨張式救命いかだのいずれか1隻又は小型船舶用救命浮器のいずれか1個とともに使用することができるように積み付けなければならない。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,277位
(35,179成果物中)

成果物アクセス数
8,624

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年10月1日

関連する他の成果物

1.通信講習用船舶電気装備技術講座(試験・検査編・中級)
2.通信講習用船舶電気装備技術講座(電気装備概論編・初級)
3.通信講習用船舶電気装備技術講座(電気艤装工事編・初級)
4.通信講習用船舶電気装備技術講座(電気工学の基礎編・初級)
5.通信講習用船舶電気装備技術講座(電気機器編・初級)
6.通信講習用船舶電気装備技術講座(電気艤装設計編・中級)
7.通信講習用船舶電気装備技術講座(電気装備技術基準編・中級)
8.通信講習用船舶電気装備技術講座(電気計算編・中級)
9.通信講習用船舶電気装備技術講座(レーダー・基礎理論編)
10.通信講習用船舶電気装備技術講座(レーダー・装備艤装工事編)
11.通信講習用船舶電気装備技術講座(レーダー・機器保守整備編)
12.通信講習用船舶電気装備技術講座(GMDSS・基礎理論編)
13.通信講習用船舶電気装備技術講座(GMDSS・艤装工事及び保守整備編)
14.通信講習用船舶電気装備技術講座(GMDSS・法規編)
15.船舶設備関係法令及び規則(資格更新研修用テキスト弱電用)
16.船舶電気装備資格者名簿
17.都井岬灯台資料展示室写真
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から