(2) 都道府県規則による型式承認を受けた物件であって、新たに小型船舶用として国の型式承認を受けたもののうち、国の当該型式承認以前に製造されたもの。(検査の際当該物件にJC及び支部の略符を付すものとする。)
(b) 次に掲げる設備を備え付けているものは、本条の規定により第58条第4項に規定する小型船舶用信号紅炎を備え付けているものと同等とみなして差し支えない。
ただし、平成7年2月1日以降に建造された限定沿海区域を航行区域とする総トン数5トン未満の旅客船及び平水区域を航行区域とする旅客船にあっては、次の(1)から(5)に掲げる設備を小型船舶用信号紅炎の同等物として認めることはできない。
また、平成11年2月1日以降(平成11年2月1日以前に、船舶安全法第4条第1項に基づく無線設備を設置し、及びこれらに係る同法第5条第1項の検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日。)は、平成7年1月31日以前に建造され、又は建造に着手された限定沿海区域を航行区域とする総トン数5トン未満の旅客船及び平水区域を航行区域とする旅客船についても同様の取り扱いとなる。
なお、次に掲げる設備を、関係規則の要件に上乗せして施設する場合については、これらの追加して施設される設備を、小型船舶用信号紅炎の同等物として扱って差し支えない。
(1) 漁業無線
(2) 沿岸無線電話(船舶電話)
(3) マリンVHF
ただし、16ch(156.8MHz)(緊急通信用)付きのものに限る。
(4) 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(船舶救命設備規則第39条の規定に適合するもの。)
(5) 小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(小型船舶安全規則第57条の3の規定に適合するもの。)
(6) 持運び式双方向無線電話装置(船舶救命設備規則第41条の規定に適合するもの。)
(c) 本条に該当すると思われる場合((a)及び(b)に定める場合を除く。)は、意見を添えて本部に伺い出ること。
(特殊な小型船舶)
第4条
潜水船等の特殊な小型船舶であって、この省令により難い特別の理由があると検査機関が認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。
