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船舶設備関係法令及び規則(資格更新研修用テキスト強電用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


(自動スプリンクラ装置及び火災探知装置の備付方法)

第63条の3

前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

(1) 1の系統により散水する場所は、船首尾方向の長さが40メートル以下であること。

(2) 第51条第1項(第3号を除く。)に掲げる基準

2. 第51条第2項(第12号を除く。)の規定は、前条の規定により火災探知装置を備え付ける場合について準用する。

この場合において、同項第10号中「異なる主垂直区域内の場所及び主水平区域内の場所、同一の甲板上にない場所(閉囲された階段囲壁内の場所を除く。)並びに左右両げん部の場所」とあるのは、「同一甲板上にない場所(閉囲された階段囲壁内の場所を除く。)」と読み替えるものとする。

 

(手動火災警報装置)

第63条の4

第3種船等には、居住区域、業務区域及び制御場所の全域にわたり並に居住区域、業務区域及び制御場所の出入口に、船橋又は火災制御場所に直ちに警報することができるように手動火災警報装置を備え付けなければならない。

2. 前項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合には、発信器は各甲板上の通路内のいずれの点からも20メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

3. 第51条第2項第1号から第6号まで及び第52条第4項の規定は、第1項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合について適用する。この場合において、第51条第2項第2号から第6号までの規定中「第29条第1項第3号」とあるのは、「第33条第3号」と読み替えるものとする。

 

(無人の機関室における火災探知装置等)

第69条

船舶には、遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、火災探知装置又は当該機関室の容積に対して十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器(第1種船等又は第3種船にあっては、火災探知装置に限る。)を備え付けなければならない。

この場合において、火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知器のみを配置したものであってはならない。

2. 第51条第2項の規定は、前項の規定により火災探知装置を備え付ける場合について準用する。

 

(機関区域無人化船等の消防設備)

第69条の2

機関区域無人化船(船舶機関規則第95条の機関区域無人化船をいう。以下この条において同じ。)並びに機関区域において一人の船員のみが当直を行う第3種船等の消火ポンプの一は、船橋及び火災制御場所において始動できるものでなければならない。ただし、管海官庁が機関区域内の機関の配置等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2. 前項の規定によるほか、機関区域無人化船の機関区域の火災の危険性を考慮して管海官庁が必要と認める場合には、当該区域に管海官庁が適当と認める追加の消防設備を備え付けなければならない。

 

 

 

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