改正は、児童委員さんが児童相談所に通知する場合には現在市町村を経由する事になっていますが、緊急の場合においては、市町村を経由しないで直接的に児童相談所に通報する事ができるようにする。これが一つ目でございまして、もう一つは一般国民が児童虐待等の要保護児童を発見した時には児童委員を介して児童相談所や福祉事務所に通知できるようにする。
こういうような事で、児童委員さんにつきましては正しく地域の核としていろいろな役割を担って戴くこととしています。児童福祉に熱意をもって取り組まれている皆様方におかれましても地域の核として、児童虐待の防止につきまして特段の御尽力をお願いいたします。
最後に里親制度に関連する最近の行政的な対応をちょっと御説明をしたいと思います。先ず、本年度予算におきまして里親活用型早期家庭養育促進事業、このような事業を予算に計上致しました。
この事業は養護施設等の施設が実施する事業として予算が計上されている訳でございますが、最近の里親さんへの事業の委託につきましては、乳児院だとか児童養護施設等施設からの委託がかなり多くの割合を示めている訳でございまして、施設に入所している子供さんのうちお父さんお母さんが死亡された子供さん等家庭復帰が困難な子供さんにつきましては、そのような事から施設の援助の下に、里親委託の促進を積極的に図っていきたい。このような事を考えた事業でございます。
事業の内容は、措置委託が円滑に進むように里親委託前後の時期におきまして児童や里親さんに充分な人間関係と理解をもって戴く為に、施設の行事等への里親さんの参加であるとか、或は施設からの里親さんへの助言指導、或は家庭訪問等、このような事を実施して児童の自立を支援していこうという事でございます。
次に里親さんに委託されている子供さんが、保育所や障害児の通園施設等を併わせで利用する場合の具体的な取り扱いにつきまして8月30日付の課長通知をもちまして都道府県に文書で連絡をしたという事でございます。
これ迄、里親さんに委託されている子供さんが保育所、或は障害児の通園施設等を併わせて利用する場合は、個別なケースに応じて対応してきた訳でございますが、委託されている子供さんの最善の利益を確保するという観点から、各種の通所施設を利用する場合の留意点、或は費用負担の考え方等につきまして文書により通知したものでございます。これら施設の利用を希望される場合には、児童相談所や地元市町村とよく御相談の上対応して戴くようお願いを申し上げます。
この他では平成10年度に、900億円の子育て支援基金を社会福祉医療事業団に創設を致しまして、その果実によりまして民間の創意工夫を生かした子育て支援事業、或は児童の健全育成等の各種事業の支援をしている訳でございますが、11年度の全国里親会の事業と致しまして、里親養育電話相談モデル事業、全国青少年里子連合創設支援モデル事業の2つの事業に助成をする事に決定をしておりますので、皆さん方におかれまして御承知の上、活用して戴きたいと考えているところでございます。
以上、最近の児童福祉を巡る動向につきまして御説明申し上げましたが、これをもちまして行政説明と代えさせて戴きます。
司会 以上をもちまして行政説明とさせて戴きますが、少し時間があるようでございます。会場の皆様でここで御質問があられましたらお受けしたいと思います。どなたかいらっしゃいませんでしょうか。
渡辺(静岡県)全国里親会で、今予算がないという事で里親会のポスターが中止されました。非常に我々地域として、ポスターで里親会を増やそうという大きな役割があったのが中止されていますので、こういった面も是非ポスターを印刷して各地区までいきわたるように、行政の方へもお願いしたいと思います。それからもう一つネットワーク、今盛んに活用されておりますけれども、開いて見ますと、里親会というホームページが現われてこないですよね。
