3月8日(月)
○本日のスケジュール・内容
WHO西太平洋地域事務局訪問
この日はWHOの専門家の先生方から、以下のような西太平洋地域の健康に関する各種の講義を受けた。
Mr.Preston : Technology Transfer
Mrs.L.Kerse : Development of Human Resources for Health
Dr.Stark : Health Infrastructure
Dr.Kean : Programme Management
Dr.Bilous & Dr.Maher : Communicable Diseases Prevention and Control
Dr.Dong Il-Ahn : Leprosy Elimination / Tuberculosis Problem
Dr.L.Milan : Health Protection and Promotion
Dr.Shigeru Omi : Regional Director
ここでは紙面の都合上、いくつかの講義の要約を抜粋する。
Mr.Preston : Technology Transfer
WPR (Western Pacific Region西太平洋地域)には現在35の国があり、5つの地域に分かれており、中国のような最も大きな人口を持つ国から、小さな島国までを含んでいる。大きな人口を持つ国においては都市部と農村部で保健に対するニーズが異なり、また大国と小さな島国でもそのニーズは多様である。WHOでは、そうした多様性の中でも地域加盟国が共通に取り組み、解決の道を見つけださねばならない問題、例えば、開発途上国における結核予防・マラリア・デング熱、日本における喫煙の問題・人口妊娠中絶、AIDSの問題などに焦点を当てている。
Dr.Kean : Programme Management
・WHOの予算について;
WHOの予算には大きく二種類ある。一つはRegular Budgetであり、加盟国からの出資により2年間の予算を立てる。米国はRegular Budgetの25%を出資し、日本は15%、そして、ドイツ・ロシアを含めた以上4カ国で全Regular Budgetの50%を出資していることとなる。また、小国では5,000〜6,000ドルの出資に留まる所もある。更に、extra budget refundingとして、CNN(米国のMajor Networkである大きな報道機関)やBill Gates(米国のコンピュター王と言われる人物)により500万ドルの寄付を受けている。又、Extra Budgetとして、programme based budgetがあり、各プログラム毎に特別予算を設定するもので、これには日本も大きな出資をしている。
・WHO創設以来のWHOを取り巻く国際環境の変化;
WHO創設当初の本部はバンコックにあり、その後ホンコンに移り、現在のフィリピンのマニラ事務所に移動した。(こうした移動は地価の影響であるとのこと。東京にWHO本部が来ないのは政策上の問題と地価の問題でもある。)