平成11年度事業計画の概要
(財)自治総合センター
当センターは、地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和52年4月設立以来、地方自治の各分野にわたる総合的な活動をしていますが、今年度も引き続き、モーターボート競走公益資金による(財)日本船舶振興会の補助金と宝くじの普及宣伝のための受託金等によって、次のような事業を実施いたします。
地方自治情報啓発研究事業
1. コミュニティシンポジウムの開催
地方公共団体において、今後のコミュニティ活動のあり方を検討し、コミュニティ活動の活性化と自治能力の向上、さらにはコミュニティ活動との連携強化のための方策を地方公共団体が自ら模索するために、地方公共団体のコミュニティ担当者等を対象としてコミュニティシンポジウムを全国2ケ所(東京1回、地方都市1回)で開催します。
2. ふるさと環境シンポジウムの開催
地域の環境保全に関する手法、経験等の相互交流を図り、地方公共団体、地域住民運動が−体となった環境保全への取組みの気運を醸成することを目的として、ふるさと環境シンポジウムを全国2ケ所で開催します。
3. 地方分権推進フォーラムの開催
地方公共団体の自主性・自立性を強化し、地方分権の推進を図るため、今日的緊急課題である地方分権を広く国民的運動として盛り上げ、展開していくことを目的として、地方分権推進フォーラムを全国2ケ所で開催します。
4. 啓発資料の発行
(1)自治だよりの発行
本誌「自治だより」を、奇数月に発行(通巻では、NO.131から)し、地方公共団体及び関係団体に無償で配布します。
5. 国際自治交流の促進
(1)日本の地方制度(英文)の作成
日本の地方行政制度及び運営の状況を紹介するため、英文に翻訳したものを作成します。
(2)外国の地方制度の翻訳
海外の地方行政制度の概要及び運営状況を紹介するため、外国の地方制度に関する文献を和文に翻訳したものを作成します。
6. 調査研究事業
地方自治の当面する課題について、今年度は次のテーマで調査研究を行い、その成果を報告します。
(1)大都市行政制度に関する調査研究(大都市における公共投資のあり方)
(2)地方財政制度に関する調査研究(地方公共団体の財政状況を総合的に把握する手法とその改善方策)
(3)地方税制度に関する調査研究(少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方)
