地方税制度に関する調査研究−少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書−
15 平成11年度における市町村民税及び固定資産税の税率等別市町村数調
(1) 市町村民税所得割
(注) 1 「市町村税の税率等に関する調」(平成11.4.1現在)による。
2 「人口50万以上の市」には、東京都特別区を含む。
(2) 市町村民税個人均等割
(注) (1)の(注)に同じ。
(3) 市町村民税法人税割
(注)1 (1)の(注) 1に同じ。
2 法人税割は、都が都民税として徴収しているので東京都特別区は含まれない。
(4) 市町村民税法人均等割
(イ) 法第312条第1項第1号の法人
(注) 1 (1)の(注)1に同じ。
2 法人均等割は、都が都民税として徴収しているので東京都特別区は含まれない。
前ページ 目次へ 次ページ
|
|
|
|
584位
(24,541成果物中)
|
|
7,862 |
|
|
集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2008年11月29日 |
|
|
