9 法人住民税の概要
(ア) 課税主体 都道府県及び市町村
(イ) 納税義務者 都道府県及び市町村に事務所又は事業所を有する法人等
(ウ) 均等割(標準税率)
都道府県: 資本等の金額に応じ 2万円〜80万円(5段階)
市町村: 資本等の金額及び従業者数に応じ 5万円〜300万円(9段階)
(エ) 法人税割
・課税標準 原則として法人税法等の規定によって計算した法人税額
・標準税率 都道府県: 5%(制限税率6%)
市町村: 12.3%(制限税率14.7%)
・分割基準 2以上の都道府県又は市町村に事務所又は事業所を有する法人は、課税標準を従業者数により分割して各都道府県又は市町村に納付することとされている。
(オ) 分割法人の申告納付(法人税割)
2以上の都道府県又は市町村に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人は、課税標準額の総額を従業者数により分割して、関係都道府県又は市町村に申告納付することとされている。
(カ)税収(平成10年度決算額)
