3 福祉行政に関連して今後の課題等についてご記入ください。
1. 地域の特長を生かした高齢者保険福祉施策の展開
2. 介護サービス基盤体制の整備
3. 介護予防対策
4. 保健、医療、福祉、生涯学習等様々な分野における地域資源の活用、地域ケア体制の確立
・離島の患者は、長崎市等の本土に入院することが多く、医療費負担のアンバランスが生じている。
【その他】
その他、少子・高齢社会にふさわしい地方税制を含む税財源措置のあり方について、ご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。
少子・高齢化社会の中で、地方分権を推進し、安定的な地方の財源を確保するためには、国民一人ひとりに広く薄く負担を求める必要があると考えられる。
その方法としては、住民税の課税最低限の引き下げ、消費税・地方消費税の税率の見直し等があげられる。
