【その他】
その他、少子・高齢社会に、ふさわしい地方税制を含む税財源措置のあり方について、ご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。
○ 少子高齢社会に向けた地域福祉の充実等、地方公共団体において財政需要がますます増大すると考えられます。そのため、福岡県では、次のように地方一般財源確保が図られることが不可欠と考えられます。
1 法人事業税について外形標準課税制度の導入などにより地方税収の安定化を図るとともに、所得税や消費税などの地方への税源移譲により租税総額に占める地方税のウェイトを高め、地方税源を充実強化すること。
2 地方交付税の総額の安定的確保を図るとともに、その財源調整機能を充実強化すること。
