・今後の福祉行政の方向性としては、いつでも、どこでも、誰でも気軽にサービスの提供を受けることができる、「コンビニ型福祉」の実現と、介護サービスを受けなくても済むような元気な高齢者への総合的な支援の施策に重点的に取り組んでいく所存。
【その他】
その他、少子・高齢社会にふさわしい地方税制を含む税財源措置のあり方等について
わが国は、世界にも例を見ないほど急速に少子化・高齢化が進行しており、秋田県においても、若年人口の流出と相まって、高齢化の進行が端的に表れている状況。こうしたなかで、公的介護保険の導入にみられるよう、高齢者福祉、地域福祉のための施策・事業の遂行は主として地方団体が担っていくこととなるが、今後の地方分権の推進や逼迫した地方財政の運営状況も合わせて考えれば、地方税財源の充実強化は一刻の猶予も許されない喫緊の課題であると思料。また、今後の人口動態、特に「団塊の世代」の退職後の状況を踏まえれば、高齢者を支えるべき勤労世代に過度な負担が偏らないよう、世代間の負担の公平の確保も避けて通れない問題であると認識。したがって、今後、地方税財源の充実強化と世代間の負担の公平確保を図っていくため、次のような措置を速やかに実施することが必要であると考えるところ。
1 地方税財源の充実強化
・法人事業税への外形標準課税の早期導入、地方消費税の拡充、所得税の一定税率部分の地方への移譲による安定した地方税体系の構築
・当面の措置としては、国庫補助金の一般財源化、地方交付税による高齢化の進行に対応した支援措置の拡充
2 世代間の負担の公平の確保
・公的年金等控除や老人マル優等、一律画一的な高齢者優遇措置の適正化と消費課税の拡充
・高齢者の保有する資産の勤労世代への移転を促進し、一般的な消費性向の向上を図るとともに勤労世代の生活負担の軽減を図るための相続税・贈与税の緩和
