【その他】
その他、少子・高齢社会にふさわしい地方税制を含む税財源措置のあり方について、ご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。
地域の役割、国の役割を踏まえながら、地域で実施すべき施策については、地域の実情に即した工夫ができるように、地方交付税などの財源によって措置する仕組みが必要と思われる。
また、働きながら子育てをできる仕組みの創設を急ぐべきである。[少子化対策室]
現行の少子化対策は、子育て負担の軽減が中心のため、多子世帯が優遇されるような税政(フランスのn分のn乗方式)が必要ではないか。[児童家庭課]
社会福祉法人の行う社会福祉事業については、国税、地方税とも非課税とされておりますが、営利法人と同一土俵となる介護保険制度下ではどうなるのか。
体力のない社会福祉法人が多く、課税は困難と考える。[長寿社会課]
将来社会福祉のお世話になる人たちが現役のうちに目的税を払うとか、親の面倒を見ない世帯(共稼ぎ等)に対する目的税などを考えられないか。
若いうちから特養の債権を買っておけば、優先的に入居できるような仕組みの創設。
その他、子どもを生んで育てた人と生まなかった人の間で年金水準に差を設けるなど、子育てをして社会的負荷を軽減した人に有利になる社会制度を構築するべきである。
