5]税源の偏在
都道府県別人口1人当たりの道府県税収額の全国平均を100とした場合の指数について、バブル景気でわいた1991(平成3)年度の東京都及び平成10年度の東京都を見てみると、当該指数はそれぞれどちらも約200と全国平均の倍近くある。一番大きい東京都と一番小さい沖縄県を比較すると、1991(平成3)年度には約4倍強の開きがあるが、1998(平成10)年度には約3.5倍強の開きになっており、格差は若干狭まっている。
各税目のジニ係数をみると、税目によりかなり差があるが、偏在の少ない税目という観点からいえば、地方消費税や地方たばこ税が一番ということになる。
(2) 個人住民税
1]現状
個人住民税は、1月1日現在の住所地において課税がなされるものであり、所得税との違いとしては、所得税が現年課税であるのに対し、個人住民税は前年の所得に対して課税されること、また、所得控除額、課税最低限も所得税より低くなっていること等があげられる。
税率については、個人住民税が3段階、所得税が4段階となっており、個人住民税の方が階層区分が少なく、緩やかな累進構造となっており、平成11年度より実施されている恒久的減税の定率による税額控除についても、所得税と比較して率、上限が低くなっている。
税収については、1998(平成10)年度決算額によると所得税が約16兆9千億円であるのに対し個人住民税が約9兆円であり、概ね2対1の構成比となっている。
個人住民税の均等割の税率については、1950(昭和25)年度に創設されて以来、1951(昭和26)年度、1954(昭和29)年度と改正が行われたが、1954(昭和29)年度改正以降、22年間改正が行われていない。その後、1976(昭和51)年度に引き上げがなされて以降、1980(昭和55)年度、1985(昭和60)年度、1996年度(平成8)年度に税率が見直されており、その後、1998(平成10)年度に制限税率が撤廃されている。
