はしがき
我が国の人口構成は、21世紀初めには主要国に例を見ない高齢化の水準に達すると予測される。地域福祉の担い手である地方団体においては、経常的に支出を要する財政需要が今後着実に伸びていくと考えられ、少子・高齢化の進展に伴う財政需要はどの地方団体にも万遍なく存在することから、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築が求められる。また、地域住民のニーズに応じた高齢者福祉行政等を展開していくためには、行政サービスに見合った負担を住民に求めていく必要があり、各地方団体が自らの責任のもとに財源を調達していくことが求められる。
当センターでは、このような認識に基づき「少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究」委員会を設置し、偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築、各地方団体における福祉財源の確保、社会保障に係る負担のあり方等について、幅広く調査研究を実施することとした。
今回の調査研究では、時間的な制約もあって、必ずしも議論が十分に尽くされたとはいえないが、少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方について種々検討が加えられたものであり、今回の成果が、少しでも地方税制に対する理解を深めるために役立てていただければ幸いである。
今回、この調査研究を実施するに当たって、御多忙のところ御協力を賜った関係者各位に対して心から感謝申し上げる。
なお、この調査研究は、日本財団から補助を受けて実施したものであり、ここにあわせて感謝の意を表する次第である。
平成12年3月
財団法人 自治総合センター
理事長 松本英昭
少子・高齢社会にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究委員会
委員長 林健久
