また、福岡市の公共事業におけるPFI手法の導入に関する調査をコンサルティング会社に委託し、今後のPFIに係る調査研究に際してのコンサルティングを受けることにした。
(1) PFI手法導入の基本的な考え方(案)
ア. PFI手法導入の目的
厳しい財政状況の中、公共サービス(社会資本整備等)分野への民間参加と競争原理等を導入することにより、民間資本の効率的な活用により本市財政の健全化を図るとともに、市場の活性化にも寄与する手法として導入する。
イ. PFI手法導入に当たっての原則的な事項
公共サービスであることから公共性の確保が、また、民間が参加することから収益性の確保が重要であることは、いうまでもないが、加えて原則的に次のことが必要である。
(ア) VFM(バリュー・フォー・マネー)の徹底
一定の支出に対して、最も価値の高いサービスを提供することの徹底
(イ) 競争性の確保
公募方式による提案競争、価格競争の中での最新、最適、最少価格の実現の確保
(ウ) 明確なリスク分担
公共と民間で、採算性や事業破綻時等の対応等、事業を実施するうえで考えられるリスク及び責任所在の明確化・最適な分担を行い、それを契約で規定
(エ)透明性の確保
情報提供の公正公平性、並びに、業者選定過程等の透明性の確保並びに事業評価の第三者機関の設置等
ウ. PFI導入に当たっての課題
PFI事業においては、事業の全体フレームを全て契約により明確化する必要があり、事業のスムーズな実施のため、以下の課題について解決する必要がある。
