1. はじめに
福岡市においては、国におけるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の検討状況を踏まえ、企画調整部が事務局となって、平成10年度から「PFI研究会」を設置し、英国流PFIシステムについて学ぶとともに、福岡市としてのPFI事業の特徴、位置付け等の基本的整理を行った。そして、平成11年度は、同研究会の事務局を市長室経営管理課に変更し、国における「PFI推進法」の成立を受けて、PFI手法についての共通認識を拡大するため、メンバー構成部局を大幅に広げ、引き続き検討を進めている。
PFI推進法は成立したものの、地方公共団体が実際に公共事業をPFIの手法で実施していくためには、国において、実施に当たっての規程整備、関連法令の改正・制定等が行われることが求められる状況であり、また、本市においても、PFI事業実施に当たっては極めて多くの事項についての具体的検討が必要な状況にある。
しかしながら、できるところから一歩一歩、PFI導入に向けて検討を進めているところであり、その検討作業について取りまとめたのが本レポートである。
2. 本市の平成10年度の検討状況
本市の正式なPFIについての関わりは、まず、職員にPFIについて周知を図るための講演会を、外部講師を招いて4月に開催したことから始まった。
併せて、PFI事業関係部局の本市職員で構成する「PFI研究会」を設置することとし、第1回目の会議を6月に開催した。こちらの内容も、外部講師を招いてPFIとはどういったものであるか、その概念について、まず学ぶことであった。
