今後、本地区においては、ウォーターフロントゾーンにおいて、平成14年夏の完成を目指し、湊町リバープレイス(仮称)の建設が進んでいる。またOCATを含むニューターミナルゾーンにおいては、平成9年度に旧国鉄清算事業団の2区画の売却先が決まり、OCAT西側に業務ビルと都心型住宅建設が平成11年2月に着工されているとともに、東側には商業系で映画館を併設した大規模複合商業ビルの開発計画があり、これらの開発が完成する2002年〜2003年(平成14年〜15年)には広範な都市機能が集積されるとともにOCATとの相乗効果により、地区の開発ポテンシャルも向上されるものと期待できる。しかしながら、現在はOCAT単体立地であるため、ルネッサなんば地区全体が持つ本来の開発ポテンシャルが十分に発揮できておらず、OCATに続く新たな開発計画の早期完成が望まれる状況にある。
5. PFI方式に対する認識
1) 特徴
第3セクター方式との相違点は、事業分野について、第3セクターが官民の中間分野であることに対し、PFI方式は公共的事業そのものであるという点である。また、第3セクターが官主民従であるのに対し、PFI方式は民主導といった事業主体の相違がある。
また、PFI方式は民間事業者が事業主体となるが、公共があらかじめ施設並びに公的サービス水準を決定し、事業並びに事業者を選定することから事業の性格としては公共事業そのものである。予測される各種事業リスクを含め、責任と役割の分担等について、広範囲にわたる事項について事前に公共と民間の間で徹底して話し合い、明確にし、厳密かつ詳細にわたり契約で取り決めておく方式である。
PFI対象事業としては、公共・公用・公益施設に加えて、民活法等の対象として従来の第3セクター方式による施設整備が行われていた諸施設も含まれ、広範囲な適用の可能性があり、PFI方式導入の要点としては、行政は税金を効率的に運用し、市民に良質な公共サービスをより安く提供できることであり、一方、民間は事業機会が増え、リスク負担をするが、利潤を得ることができることである。
2) 課題及び留意点
PFI事業は、本来、公共・公益施設等の建設、管理、運営等を行う公的主体に主体に代わって、民間が建設・運営等を実施するものであり、PFI事業の採否については、日常的に公共公益施設等の管理・運営を行う部局において検討し、判断すべきものと考えている。そのため、本市においては、PFI事業についての関係部局の横断的な体制づくりとともに、個々の関係部局内での検討体制を構築する必要があると考えている。
実施方針については、各省庁において策定に向けての取り組みが進められているが、法の中で明記されていない補助金や交付金等について明確な基準が示されることにより、PFI事業の推進が図られると考えられるとともに、PFI事業の選定にあたっては、従来方式によるコストとPFI事業を導入した場合のコスト比較が必要となるが、事業リスクの定量化と民間事業者の利益保証についての考え方についての基準作りが必要と考えられる。
