(2) ケーススタディ2: 南部葬祭場の整備
1]事業の概要
本市における火葬需要の増大に対応するため、川崎区・幸区・中原区の地域を主な利用圏とする(仮称)川崎市南部葬祭場を整備する。
2]まとめ
時限性の点(平成12年度実施設計・火葬炉性能発注、同14年度竣工)でPFI事業手法の選択は無理であるが、火葬炉の選定に際して総合評価競争入札(平成11年2月17日: 地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について)による入札方式の採用を検討すべきである。
ただし、この場合も時限性は変わりなく、全庁的に同時並行の取組が必要と考える。
