はしがき
大都市においては、これまでの長い歴史の中で、人口や産業の集中を通じて様々な機能が集積され、それに伴って各種の公共・公益施設が整備されてきた。しかし、21世紀を目前に控えて我が国の社会・経済が様々な面で転換点に直面しつつある中で、公共投資予算の大幅な削減や公共事業コストの削減などが財政構造改革会議等において閣議決定され、また、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の施行など、公共・公益施設整備を中心とした公共投資の在り方自体が変革を求められているところである。
厳しい財政事情の下で、限られた財源を有効に活用し、効率的な社会資本の整備等を行っていくため、大都市などの地方公共団体レベルにおいても、今後の公共投資の在り方を検討していく必要性が高まっている。
当センターでは昭和53年より、東京都及び各政令指定都市の企画担当課長等をメンバーとする「大都市問題調査研究委員会」を設置し、大都市の抱える問題について様々なテーマを選び検討を進めている。本年度は公共投資の在り方をPFIを中心に模索すべく、調査研究を実施することにした。
本報告書は、各都市における研究の結果を取りまとめたものであり、関係各方面における研究の参考資料となれば幸いである。
また、調査研究を進めるにあたっては、ご多忙のところ快くご参画いただいた委員各位、そして現地調査、資料提供等調査の実施にご協力いただいた関係各位に対し、心から御礼申し上げる。
平成12年3月
財団法人自治総合センター
理事長 松本英昭
