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III 附属書類の作成要領

 

○有形固定資産明細表

・取得価額

「●有形固定資産集計表、2].普通建設事業費〔合計〕」中、「普通建設事業費」、「Aのうちその団体で行うもの」の費目内訳ごとの昭和44年度からの累計額とする。

・減価償却累計額

「●減価償却計算表」中、費目内訳ごとの減価償却累計額を転記する。

・残存価額 → 取得価額−減価償却累計額

 

○土地明細表

「●有形固定資産集計表、3]. 普通建設事業費中用地取得費〔合計〕」中、「用地取得費」、「決算額B」を「道路橋りょう」、「街路」、「公営住宅」、「小学校」、「中学校」及び「その他」に区分し、区分ごとの昭和44年度からの累計額とする。

 

○普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況

・昭和44年度以降累計額 → 「●補助金・負担金計算表」の費目ごとの合計額を転記する。

・直近5カ年の実績 → 「●補助金・負担金計算表」の直近の5年間の費目ごとの合計額を転記する。

 

○主な施設の状況

住民に身近な有形固定資産(小学校や市民会館等の施設)を抽出して表示することする。

なお、取得価額については、用地取得費を含めないものとする。

 

 

 

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