III 附属書類の作成要領
○有形固定資産明細表
・取得価額
「●有形固定資産集計表、2].普通建設事業費〔合計〕」中、「普通建設事業費」、「Aのうちその団体で行うもの」の費目内訳ごとの昭和44年度からの累計額とする。
・減価償却累計額
「●減価償却計算表」中、費目内訳ごとの減価償却累計額を転記する。
・残存価額 → 取得価額−減価償却累計額
○土地明細表
「●有形固定資産集計表、3]. 普通建設事業費中用地取得費〔合計〕」中、「用地取得費」、「決算額B」を「道路橋りょう」、「街路」、「公営住宅」、「小学校」、「中学校」及び「その他」に区分し、区分ごとの昭和44年度からの累計額とする。
○普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況
・昭和44年度以降累計額 → 「●補助金・負担金計算表」の費目ごとの合計額を転記する。
・直近5カ年の実績 → 「●補助金・負担金計算表」の直近の5年間の費目ごとの合計額を転記する。
○主な施設の状況
住民に身近な有形固定資産(小学校や市民会館等の施設)を抽出して表示することする。
なお、取得価額については、用地取得費を含めないものとする。