[負債の部]
1. 固定負債
(1) 地方債 → N年度末地方債現在高−(N＋1)年度地方債償還予定額(元金)
【決算統計33表37行(9)列−36表01行(8)列とする。】
(2) 債務負担行為
1] 物件の購入等 → PFI等の手法により整備した有形固定資産で、物件の引渡しを受けたものについて、翌年度以降の支出予定額を計上する。
2] 債務保証又は損失補償 → 履行すべき額が確定したものについて、翌年度以降の支出予定額を計上する。
【決算統計37表17行(2)列＋37表20行(2)列とする。】
債務負担行為計 → 1]＋2]
(3) 退職給与引当金 → N年度末に全職員が普通退職した場合の退職手当総額
算定に当たっては、一人ごとの積み上げ方式が望ましいが、作業量・作業時間等が膨大に及ぶ場合は、推計値でも差し支えない。
推計方法の例としては、(対象職員数×平均給料月額×平均勤務年数による普通退職の支給率)のような方法が考えられる。
固定負債合計 → (1)＋(2)＋(3) ・・・・・・・・・・(D)
2. 流動負債
(1) 翌年度償還予定額 → (N＋1)年度地方債償還予定額(元金)
【決算統計36表01行(8)列を転記する。】
(2) 翌年度繰上充用金 → 翌年度歳入繰上充用金
【決算統計13表40行(1)列(△の場合のみ計上)を転記する。】
流動負債合計 → (1)＋(2)・・・・・・・・・・(E)
負債合計 → (D)＋(E)・・・・・・・・・・(F)
