I バランスシートの作成要領
(注)この作成要領は、市町村が作成する場合を念頭にし、市町村分の決算統計を基に整理したものである。
[資産の部]
1. 有形固定資産
昭和44年度からN年度までの普通建設事業費の費目ごとの累計額とする。
ただし、他団体等に対する補助金・負担金は控除するものとし、用地取得費以外の普通建設事業費は減価償却を行うものとする。
【「○有形固定資産明細表」から費目ごとに残存価額を転記する。】
うち土地 → 【「○土地明細表」の取得価額の合計を転記する。】
有形固定資産合計・・・・・・・・・(A)
なお、PFI等の手法により整備した資産で、債務負担行為による債務が残っているが既に物件等の引き渡しを受けたものについては翌年度以降の支出予定額をもって資産計上する。
また、昭和43年度以前の取得物件、寄附された資産、無償譲渡された資産等の決算統計で把握できない資産については、資産計上の必要性、妥当性等を適宜判断し合理的に算出した額を計上しても差し支えないものであること。
2. 投資等
(1) 投資及び出資金 → N年度末残高
【決算統計30表16行(11)列を転記する。】
(2) 貸付金 → N年度末残高
【決算統計30表01行(11)列を転記する。】
(3) 基金
1] 特定目的基金 → N年度末現在
【決算統計29表06行(3)列を転記する。】
2] 土地開発基金 → N年度末現在
【決算統計29表06行(5)列を転記する。】
