III バランスシートの具体的な作成手法
上記の検討を踏まえ、改めてバランスシートの具体的な作成手法等を整理すれば、次のとおりである(なおここでは市町村がバランスシートを作成する場合を念頭に整理している。)。
1 作成上の基本的前提
○対象会計範囲
普通会計を対象とする。
○一年基準
固定・流動の区分については、原則として一年基準を採用する。
○配列法
固定性配列法とする。
○バランスシート作成の基準日
会計年度の最終日をバランスシート作成の基準日とする。
○出納整理期間
出納整理期間(4月1日〜5月31日)における出納については、バランスシート作成の基準日までに終了したものとして処理する。
○基礎数値
電算処理化された昭和44年度以降の決算統計データを基礎数値として用いるものとする。決算統計データを用いることによりいずれの団体においても比較的簡易にまた継続的にバランスシートを作成することが可能になるものと考えられる。
2 資産
(1) 資産の意義
一会計年度を超えて、地方公共団体の経営資源として用いられると見込まれるものをいうものとする。
(2) 資産科目の分類
資産科目は有形固定資産、投資等及び流動資産に分類して表示するものとする。
(3) 有形固定資産の評価基準
実際に投下した税等の資金の運用形態を表す観点から、取得原価主義によることとする。