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第1 バランスシートの作成手法について

 

I はじめに

 

地方公共団体の予算、決算、財政状況等については、地方自治法等の法令の規定により公表が義務付けられている。

各地方公共団体においては、かねてより自らの財政状況の分析等に工夫を講じているが、昨今その一手法として、バランスシートの作成を試みる団体が出てきている。

また、経済戦略会議が平成11年2月26日に小渕総理に対して行った答申(「日本経済再生への戦略」)の中にも、「公会計制度の改善」として地方公共団体を含む公的部門への企業会計の導入の必要性の指摘が盛り込まれた。

地方公共団体のうち、公営企業等ではバランスシートが導入されており、普通会計についても、かねてから地方公共団体の協力の下にバランスシートの研究が進められてきている。例えば、昭和63年には財団法人地方自治協会が自治省の協力を得て「企業会計的手法による財政分析と今後の財政運営のあり方に関する研究会」を開催し、24市町でバランスシート作成のシミュレーションを行い、その成果を公表している。

しかしながら、現在のところ、普通会計のバランスシートの作成基準は統一されておらず、地方公共団体間で作成したバランスシート間の比較が困難であるとの指摘がある。

以上の諸事情を踏まえ、当研究会では、地方公共団体が普通会計の財政状況をわかりやすく公表することを支援する観点から、地方公共団体が普通会計のバランスシート作成に取り組む場合の「作成マニュアル」を検討することとしたものである。

 

 

 

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