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はしがき

 

「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」は、地方公共団体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するための手法について調査及び検討することを目的として、平成11年6月に発足したものである。

 

地方公共団体の財政状況の分析については様々な手法が用いられてきている。

従来から地方公共団体の財政状況を示すいくつかの財政指標が開発されているが、こうした財政指標は、地方分権の時代により役に立つものであることが求められている。また類似団体別市町村財政指数表のように、地方公共団体をグルーピングして比較分析しようとする手法も用いられているが、社会経済情勢の変化の中で、分析手法としての有効性を改めて検討することも必要である。さらに最近ではストック情報への関心の高まりから、バランスシートの作成に取り組む地方公共団体も現れているが、バランスシート間の比較可能性を向上させる観点等から、作成基準を求める意見もある。

 

当研究会では、住民・地方公共団体の関心の高いバランスシートの具体的な作成手法を検討するとともに、昭和30年代から採用されている類似団体別市町村財政指数表の有効性を検証し、これらの課題について精力的に検討を進め、一定の整理を行ったので、その検討成果を公表し、広く各地方公共団体の参考に供することとしたものである。

バランスシートについては、公営企業会計等との連結決算等まで含めれば、課題は少なくないが、ここでは単一の地方公共団体の普通会計についてバランスシートを作成する場合を念頭に、具体的な手法について明らかにすることとした。

また類似団体別市町村財政指数表については、具体的なデータ分析に基づき、現行の類似団体の類型設定基準が、態様が類似している団体をグループ化し、財政状況の比較検討を行うという目的に照らして有効なものになっているかどうかについて、類型設定基準の有効性について検証を試みることとした。

 

今回、この調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力を賜った関係者各位に対して心から感謝申し上げる。

 

平成12年3月

財団法人 自治総合センター

理事長 松本英昭

地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会

座長 今井勝人

 

 

 

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