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「港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第4章について

 

○本調査研究で検討しているような大規模な投資は、国民経済からみた視点が必要である。また、公共投資を行う場合は、制度活用によって国と市の負担区分を変えてみても、いずれにしても国民の税金負担に収斂するので、国民経済上の視点からは意味が同じことになる。

 

○事業実施に伴う資金負担に関連して、呉市がこれまで実施してきた大型工事の事業規模との比較が必要ではないかとの指摘があった。呉市の財政状況が本プロジェクトを実現するためには市負担の現実的な限度がどの程度なのか明確にする必要がある。例えば100億プロジェクトなら何とかなるが200億プロジェクトでは不成立とか、おおまかな線引きができるのではないか。市の限界を超えているなら特別な仕組みなり補助制度の創出が求められよう。

 

第5章について

 

○港湾計画に関連する具体的課題とその解決策が主として取り上げられているが、このような創造・革新的な技術が持つ多様な可能性について委員会が限定的にのみ議論したのではない、又は認識していたのではないという点をできればどこかにコメントしておく必要がある。

 

○第5章はメガフロートと埋立てとの比較のもとで書くと判りやすいのではないか。メガフロート実現の条件、メガフロートでも埋立てでも同じもの、メガの優位性が全体の効用を高めメガフロートを通して新しい地域活性化の起爆剤になるもの、等である。これを判りやすくする形で書くべきである。

 

 

 

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更新日: 2020年8月8日

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