※端数処理の関係で、小数点以下に誤差が生じている
4 資金計画
事業実施年度以降も、起債償還額などについての財政負担額が生じてくる。起債の償還期限や据置期間は、各起債の種類毎・借入先毎に決まっている。起債額と後年度の負担との関連を調べるため、最も標準的なケース1を例にとり試算を行う。なお、借入利率5%、借入先は政府資金と仮定する。
ケース1を分析してみると、次の2つの事業債に分類することができる。
○一般公共事業債(港湾)
・対象施設：エプロン、臨港道路(取付道路を含む)、フェリー接岸岸壁、交流広場、連絡橋製作・設置
・起債額計：35.7億円
・充当率：95%
・償還期間(うち据置期間)：20年(3年)
・交付税算入：おおむね69.5%
○港湾整備事業債
・対象施設：その他の施設
・起債額計：112.1億円
・充当率：100%
・償還期間(うち据置期間)：20年(5年)
・交付税算入：なし
図表4-6によると、元金と借入利息をあわせた償還額の合計は、約249億円となり、国の補てんを除いた市の負担額は約208億円である。したがって、このケースでは、金利負担により、借入金に対して40%程度持ち出し額が増加することになる。償還開始当初は利息のみの返済であり、年間の負担額は8億円に満たないが、据置期間終了後(一般公共4年、港湾整備6年目以降)元金の償還が加わるため、公債費負担が一気に増大し、6年目から最終年度(20年目)まで年間14億円近くの義務的な経費が生じることになる。
