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「港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


なお、ここで積算している埋立ての形状は、メガフロートの場合と同様の332m*240mと見なしている。このことは、図表3-2の(A)で示したように、現状の広多賀谷地区の既存埋立地から凸状に延伸する形状で埋立地を拡大することを意味し、埋立ての有効面積に比べて護岸の延長が長くなり、結果的に埋立護岸の整備コストが相対的に高くなることに留意する必要がある。このため、図表3-2の(B)で示したように、隣接して建設残土や廃棄物の処理灰などを受け入れる埋立てを行う場合は、両者の費用を平均した整備コストの軽減が図られることになる。

また、この他にも、8haの新たな空間創出を埋立てとメガフロートの組み合わせによって、エプロン部分の耐震性を確保しながら対処することも、一つの選択肢となろう。この場合、費用面で高くなることが予想されるが、他方で、長期的な利用の実績のある規模のメガフロートから事業着手できることになる。

 

図表2-3 埋立ての形状

074-1.gif

 

 

 

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更新日: 2020年8月8日

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