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「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


資料編

 

資料1 聞き取り調査の概要

 

沖縄及び中部圏の地域特性、人材育成・確保ニーズ、新たな人材育成拠点の形成方向などに関して、関係機関、企業、教育現場などの意見を聴取した結果を、項目ごとにまとめた。

 

〔新設大学に望むこと〕

 

1. 資金面の確保と公共団体の支援を。箱ものにかかるお金は研究にかける。名桜大も最初は学生を集められなかった。特化してから学生が入ってくるようになった。キャンパスに対するこだわりを持たなければ、箱だけで、年次的に整備していく。福祉をターゲットにしたものは受け入れ先の問題がある。国策としての資格、情報系の資格、アメリカではこれがないと仕事ができない。ハリウッドの技術の導入、産官学連携、民間と密着したインターシップ制度など特色を強化する。アメリカから講師を連れてきて英語で授業をやる(ex.会津大学)。どこでも通用するような技術を習得させる。社会人のリカレント教育、再教育に融通を利かす。学問だけでなく、その人のヒラメキを伸ばす。情報の世界は、35歳定年といわれているが、その後も管理者、コーディネーターとして活躍できるような人材をつくる。位置づけの問題。とにかく早い時期に。

2. 大学の中に、平和の問題を一つの学科として研究するような、ユニークな学科がある大学。全国どこにでもあるようなものをつくっても仕方がない。ポリテクの立地場所は良くない。あのような山の中では若者のまちがつくれない。周囲が農村では。泡瀬に大学ができれば、まちがつくれる。今ある大学では、調査に大学の先生が引っ張りだこで人材が足りない。実習の名のもとに学生をバイト代わりに使う。頭で設計していることは伝えられない。高齢者問題以外ではニーズがわからない。金銭的なこともあるだろう。海のスポーツと障害者を結びつける、海洋療法の研究などはどうだろうか。あるいは観光と福祉を結びつける。そもそも生活=福祉なのであって、福祉はすべてに関わるのだから、福祉系の大学を考えたら、総合大学になってしまう。

3. ほとんどの大手企業は短大卒以上を雇っているが、沖縄では、人はいても人材はいない。つまり、応募者は多いが、企業の求めるレベルに達している者は少ない。

 

 

 

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更新日: 2021年12月4日

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