特に、住民活動への支援については、今後行うまちづくりに関する講座から新たな活動が生まれることが想定されるため、NPO活動への支援も含め早急に検討を進める。
ウ 事業手法・プログラムなどの検討
○地域住民などが主体となって策定したまちの将来ビジョンに基づき、具体の事業などを実施していく場合、ハードな事業については行政主体の事業・行政の補助事業がかなりのウエイトを占めると考えられる(道路・小広場整備、特定の建物などの買い取り、保全費用の補助など)。
近年、本市の財政状況は非常に厳しく、財政状況を勘案しながら、どのように進めるか、どの程度の事業量・支援が可能かについて見通しをつける必要がある。
(5) 具体事業などの展開
具体事業などは、地域住民が策定した「将来ビジョン」に基づき、公民一体となって推進するものである。したがって、個々の事業などを、後の(6)で提案する年次計画に明記することには無理があるが、池田市総合計画(第5次)で施策推進がうたわれているもの、(3)アで示したモデル地区(主要テーマ)に関するもの、住民の大半のコンセンサスが得られると考えられるもの、行政として早期に指針を示すことが地元の関心を喚起すると考えられるものについては、「主要事項」として整理することとした。
