日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

「広域交通の結節性を生かした複合機能都市づくりに関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


特に、先行的・戦略的開発拠点の整備を図る上では、土地の確保や開発方式等において地権者の同意が必要となる。

 

図表5-15 地元主導の開発マスタープランの作成フロー

120-1.gif

 

(2) 2]業務代行的な機能を担う事業主体の組織化について

 

1]で示したマスタープランづくりとも関連するが、全体の意向調整を図りながらプランを作成していくとともに、外(例えば誘致企業)に対して一定の責任を持ちながら折衝(PRや誘致への働きかけ)ができる母体が必要となる。

そのためには、地権者、行政、参画意向を持つ民間事業者等による「(仮称)インターチェンジ周辺開発推進組織」を構成し、この組織がマスタープランづくりも含め、開発関係者の意見調整と、土地の管理を担保した上で進出企業への働きかけを担っていくことになる。この組織形成に向けては現在地権者の有志で構成している地元の研究会グループが軸になって動いていくことが望ましいことである。

なお、土地の担保の仕方については、この組織が一括買い上げる方式も考えられるが現実的には難しい面が多く、進出企業も近年は“賃貸方式”が多いことも考え併せると、地権者が一旦土地の管理をこの組織に一任することによって、進出企業との取り決めに従う原則づくりが必要である。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,404位
(33,950成果物中)

成果物アクセス数
7,486

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年1月15日

関連する他の成果物

1.「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書
2.「地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関する調査研究」報告書
3.「健康福祉資源の創造と活用に関する調査研究」報告書
4.「歴史・文化資源を活かしたまちづくりに関する調査研究」報告書
5.「研究学園都市の広域的整備による地域活性化に関する調査研究」報告書
6.「伝統的観光地における観光経済構造の実態に関する調査研究」報告書
7.「港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究」報告書
8.「町村合併による中山間地域の振興ビジョン策定に関する調査研究」報告書
9.外国人に対する行政相談の在り方に関する調査研究結果報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から