(5) 事業性の検討
事業性のマクロな試算として、次の2つの場合でみておくものとする。
1] 整備対象地域全体の場合
2] インター周辺整備エリアに限定した場合
ア 開発対象地域全体の場合
■整備対象地域の面積
総面積：103ha(ただし、谷津田のエリアは保全エリアとした場合、造成対象面積は73ha)
■事業費
○造成・基盤整備費：110〜146億円(1.5〜2万円/m2)
土工事 整地、道路、擁壁、雨水・汚水排水調査・測量設計等
設備工事 ガス、水道、電気
○インターチェンジ改良費：12億円
(工事費9億円、用地費3億円)
高速道路の下に新たに成田方面の路線を確保するカルバート方式の場合
122〜158億円
■土地売却費
○インターチェンジ周辺整備エリア面積：26ha
(ただし、道路用地等を除いた売却対象面積は20ha)
○販売額：121〜182億円(20〜30万円/坪)
県内のショッピングセンターのヒアリングでは30万円/坪程度であれば土地購入の意向を示している例があり、また、千葉市近郊の住宅団地でも50万円/坪程度が販売価格の目安になっている。
このほかに、用地移転費や各種補償費等の費用がかかったり、また、土地取得についても借地方式も想定されるが、オーダー的には採算がとれる事業と判断される。
イ インター周辺整備エリアに限定した場合
■整備対象地域の面積
総面積：26ha(ただし、道路用地等を除いた売却対象面積は20ha)
