イ 立地適合性向上に向けた条件整備の方向
四街道市や近隣の中小都市のオフィスビル入居事業の特徴をみると、その多くは物販、サービス、飲食、学習、金融、ガス・電力等地域住民に対するサービス業務であり、一部に司法書士、会計事務所、弁理士等の専門サービス業の個人事業所が存在する程度である、オフィスビルと言うよりも“サービス業務ビル”と称すべき状況にある。このような業務に対しては、駅前と比較してIC周辺という立地条件は人流の拠点となりえないことから条件的には劣ることになる。
計画対象地域の条件からすると、業務立地は、地区住民に対する物販・飲食・サービス店舗、地区の事業者や行政に対するサービス事業者が主となると考えられる。このような業務の立地の規模は、計画対象地域の居住人口、昼間の従業者数等に規定される。
このほかには、地区に居住する主婦アルバイトを作業者として抱えることを強みとして市内や千葉市の事業者に対して工場とオフィスの中間的な業務サービスを行うグレーカラー型の事業者、例えば、プリントセンター、情報入力や処理サービス等の情報サービスのバックオフィス、アンケート等大量の郵便物配送サービス等の立地が考えられる。このような業務の立地の規模は、厚木の事例でみたように駅前や千葉市内等の競合対象地域とのオフィスの賃料水準によって規定されることになり、戦略的な賃料設定が必要である。
