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図表3-1 部門別エネルギー消費動向

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注:産業部門には非エネルギー向け消費を含む

資料:総合エネルギー統計、エネルギーバランス表 資源エネルギー庁 平成11年10月

 

図表3-2 エネルギー起源の二酸化炭素排出量の推移

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資料:「エネルギー起源の二酸化炭素排出量について」資源エネルギー庁、平成11年10月

 

(2)省エネルギー政策の動向

京都会議での温暖化ガス削減目標の達成に向けて、民生部門においても新たな省エネルギー政策の強化が相次いで施行された。

 

 

 

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