(2) 地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備
1] 家庭教育手帳・ノートを作成、乳幼児や小・中学生等を持つ親に順次配布
2] 家庭教育24時間電話相談(調査研究事業)の推進
16府県(平成11年度) → 47都道府県を目標に推進
3] 子育てサポーターの配置による地域における子育て支援ネットワーク構築事業を実施し、その成果を各市町村に普及
(3) 学校において子どもが地域の人々と交流し、様々な社会環境に触れられるような機会の充実
地域住民のニーズに応えられるよう学校開放事業を推進するとともに、余裕教室を社会教育施設や社会福祉施設等に有効利用するための施策を推進
(4) 幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能等の充実
保護者と地域のニーズに十分応えられるよう、預かり保育や子育て支援事業を推進
6 子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現
(1) 学習指導要領等の改訂
自ら学び自ら考える力など一人一人の子どもたちに「生きる力」を育成することをねらいとして学習指導要領等を改訂
〔幼稚園(平成12年度から実施)、小・中学校(平成14年度から実施)、高等学校(平成15年度から学年進行で実施)、盲・聾・養護学校(平成12年度から順次実施)〕
(2) 平成14年度から完全学校週5日制を一斉に実施
(3) 高等学校教育の改革及び中高一貫教育の推進
1] 総合学科の設置促進
124校(平成11年度) → 総合学科を設置する公立高等学校を高等学校の通学範囲(全国で500程度)に少なくとも1校整備
2] 単位制高等学校の設置促進
3] 中高一貫教育校の設置促進
4校(平成11年度) → 高等学校の通学範囲(全国で500程度)に少なくとも1校整備
