論点メモ
○ 地方交付税が膨張しているという議論について、地方歳出の規模が大きすぎるのではないかという議論と、税と交付税のバランスを欠いているのではないかという議論が混同されているのではないか。
○ 地方交付税の算定が複雑だと批判されるが、科学的に合理性が立証できる限りは、複雑=悪いということにはならないはず。ただし、住民に対する分かりやすさがない等の批判に配慮するのであれば、時代の変化に対応した見直しも意味があるのではないか。
○ このまま、国は赤字国債、地方は交付税特会の借り入れという状況を続けていくことはできないため、どこかで歳出をカットする方向に動くはずである。地方の歳出は、国の施策に縛られている部分が多いため、国が財政構造改革を行うのであれば、地方の財政規模も縮小できるのではないか。
○ 地方分権の中では、地方間の税率格差はあってもよいということになるが、現実に受け入れられるか疑問である。これからの地方分権時代に対応した租税制度を検討するためには、海外の共同税体系等が参考になるのではないか。
○ 税源移譲の話は、中央・地方間の垂直的な政府間移転を弱くして、水平的な政府間移転にするということになる。次の問題としては、この政府間移転をどのような枠組み(府県制、道州制等)で行うことが現実問題として適切かということになるのではないか。
