日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

「危険物の安全運送に関する講習会」テキスト

 事業名 危険物の危険性評価に関する講習
 団体名 日本海事検定協会 注目度注目度5


委員会は決議の趣旨を踏まえ、全ての運送モードにおける危険物運送の基本要件策定のための検討を重ね1956年「危険物輸送に関する勧告」(Recommendation on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS)(以下「国連勧告」。通称" Orange Book")の初版を完成した。

危険物運送の基本要件を検討するためには、その内容が詳細、かつ、専門的なものであるため委員会は、下部組織として一般危険物分科会(Group of Rapporteurs)及び火薬類分科会(Group of Experts on Explosives)を設け、それぞれ詳細検討を行わしめることとした。

なお、1989年この二つの分科会が統一され、一つの小委員会(Sub-Committee)が設置され現在に至っている。

委員会における勧告改正の手順は、各国提案が先ず小委員会で検討され、その検討結果が委員会の同意を経て、さらに経済社会理事会の承認を得て国連勧告の改正となる。

国連勧告は、危険物運送の基本要件を定めたもであり、実際の運送にあたっては、それぞれの運送モードに応じた運送基準の策定が必要となってくる。そこで、 IMOでは、この国連勧告をベースとして海上運送上のさまざまな条件を考慮してIMDGコード(国際海上危険物規程)を策定した。一方、ICAOにおいても、この国連勧告を基に航空機による危険物の運送基準としてTechnical Instructions for the Safe Transport of Dangerous Goods by Airの完成をみている。さらに、陸上運送においては、欧州域内に限られているとはいえ、道路運送はADR (European Agreement Concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Road)により、鉄道運送は RID (Regulations Concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Rail)により、それぞれ国際運送基準の統一が図られている。

国連勧告は、すべての運送モードにおける危険物の運送基準の基礎である。しかし、最近では国連勧告をすべての輸送モード及び各国の輸送規則のモデルとなるように、危険物輸送の基本要件のみならず、輸送モードに共通する輸送要件、例えば包装方法等を勧告に含めるようになった。これに伴い国連勧告第10版からは「モデル規則」とよばれている。

委員会は、2年に1度西暦の偶数年に、小委員会は2年に3回開催され、国連勧告の最新化のための検討を行っている。現在(1999年)の委員国は、米、英、仏、ロシア、カナダ、ドイツ、イタリー、オランダ、ポーランド、日本、ノールウェー、スウェーデン、中国、インド、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、メキシコ、モロッコ、スペイン、南アフリカ、オーストラリア及びチェッコの23ケ国である。さらに、オーストリア、スイス、ウクライナ、フィンランド等の国、IMO、ICAO等の国連専門機関、その他政府間国際機関、民間国際機関がオブザーバーとして参加している。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
6位
(31,488成果物中)

成果物アクセス数
794,054

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年9月21日

関連する他の成果物

1.「危険物の海上運送に関する調査研究」報告書(別冊)
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から