国内においては、バブル崩壊後、それまでの業務のやり方を根本的に見直し業務改善の一方法としてEDIを導入する企業が増えてきており、UN/EDIFACTの普及は、JEC設立後10年を経て徐々に軌道に乗ってきたと言えます。

業界では、小売り･流通業においてUN/EDIFACTの小売り用のサブセットであるEANCOM⁵⁵の日本版であるJEDICOS⁵⁶が既に利用されており、1999年10月には次期Sea-NACCS⁵⁷、港湾EDIシステムが稼働を開始しています。また、国境を越えたビジネス情報のやりとりにUN/EDIFACTは使用されている。自動車業界でも米欧と一体となったネットワークシステムの構築を検討中とのことです。なお、ISO 9735 第1,2,3および8部がCIIシンタックス規則と共に1999年4月にJIS化されたこともその利用に拍車を掛けているものと思われます。

海外では、アジアの近隣諸国は、シンガポール、韓国、台湾を初めとしてUN/EDIFACTが国内標準として採用されると共に、さまざまなビジネスの局面で利用されています。

　

参考：UN/EDIFACTガイドブック(第5版)

　

8-4.国連EDIFACTの必要性、標準化進捗状況

　

Q8-4-3：貿易関係全体のUN/EDIFACT使用の標準フォーマットはありますか。

UN/CEFACTでは年に2回UN/EDIFACT標準ディレクトリを発行しています。最新版は、1999年9月に発行されたD.99Bで、このディレクトリには189の標準メッセージが掲載されています。なお、2000年3月には、D.00Aが発行される予定で作業が進められており、さらに8つの標準メッセージが追加される予定です。

メッセージの開発は、EDIFACT作業グループの中のメッセージ開発サブグループ(通称Dグループと呼ばれる)で行われている。現在Dグループには下記のようなものがあります：

　

⁵⁵ EANCOM - EAN (European Article Numbering Association) Commerce Message(EANが開発した小売り･流通業用のUN/EDIFACTサブセットメッセージで40数種ある。)

⁵⁶ JEDICOS - Japan EDI for Commerce Systemsの略(流通標準EDIメッセージ)

⁵⁷ 次期Sea-NACCS - Nippon Automated Cargo Clearance System for Sea-cargo(1995年大阪APECにおける通関作業部会の決議に基づいて再開発された｢海上貨物用自動貨物通関システム｣でUN/EDIFACTに準拠している。)

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