(3)今後のEDIネットワークシステムのあり方について
EDIシステムの柔軟性、効率運用を高める方策としては以下の対応が考えられます。
1]意思社内システムにおける情報共有化、関係部門の業務システム間のリンクを実現する。
2]行政手続、民間業務手続で共通する情報の電子文書式を統一する。使用するコードや運用ルールについても極力整合性を持たせる。
3]中小事業者の情報化投資負担軽減のために、インターネットEDIまたはWeb-EDIを導入する。
4]使複数ネットワークに対応するEDIサーバーの利用を認める。
5]EDIネットワークは多様な通信手順をサポートするか又は極力オープン化し、官民両ネットワークの相互接続を認める。
6]各行政の手続処理システムが独立して運営されている場合でも、各行政システムをリンクして｢ワンストップサービス｣を実現する。
6-1.我が国の貿易関係システムの今後のあり方
Q6-1-2：紙で処理していた貿易関係書類を電子化した場合、作業現場での確認作業等問題は発生しませんか
貿易関係書類を取扱う業者さんの業務プロセスを充分に検討し、各業種関係者のコンセンサスを図る必要があります。
貿易に係わる他の情報共有化システム(例えばNACCSなど)でもそうですが、情報をシステムに乗せて始めて舞台に載るわけですから、情報の確認は新規でも変更でも参加する貿易関係者間で遅延なく速やかに送受信されていくことが必要です。
他業種の企業から何らかの意図を持って情報がデリバリーされてくる訳ですから、その意図を電子情報の中から汲み取り、効率的に処理するための取り決めが必要です。
送られてきた情報が効率良く整理分配出来なかったり、情報の送信意図を電話で確認する必要があったり、印刷物がかえって多くなった、A社とB社では同じ処理でも対応が違う。などといった新たな手間の発生や、取り決めの不充分さがあってはいけません。
また、実際に貨物を取扱う作業現場で、貨物の確認に必要とされる情報が、現場ニーズに即した形態でタイムリーに届く必要もあります。
