さらに、気象庁においては、WMO温室効果ガス世界資料センターとして、世界各地における温室効果ガス観測結果の収集・管理・提供が行われるとともに、アジア・南西太平洋地域で観測されたデータの品質向上を目的とするWMO品質保証科学センターの役割も担っています。

これら観測・監視とともに、気象研究所を中心に地球温暖化予測技術の高度化に向けた研究開発等が推進され、気候変動枠組条約や京都議定書等に対して必要な科学的根拠を与えた「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書作成において、地球温暖化に伴う気候や海洋の変動に関する予測の研究成果等を反映させるとともに、執筆責任者の派遣等、人的な貢献が行われています。

今後とも、より一層観測・監視体制の充実を図り、地球環境問題の解決に向けてデータの収集、提供等を行っていく必要があります。

　

●二酸化炭素の全球緯度帯別濃度変化(1983-1996)

資料: 気象庁

　

●地球環境の観測・監視など

1.大気・海洋データの収集・管理

■静止気象衛星、気象ロケット、船舶などによる大気・海洋の観測

■世界気象機関(WMO)温室効果ガス世界資料センター、日本海洋データセンターにおけるデータの収集・管理・提供

　

2.気候変動などのメカニズムの解明

■気候変動予測モデルの高度化など

　

3.気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、世界気象機関(WMO)など国際機関への貢献

■IPCCによる気候変動に関する報告書作成等

　

4.途上国に対する協力

■政府開発援助(ODA)の一環としての観測体制の検討

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